個人が、住宅エコポイントを受け取った時点では、課税の対象ではなく、エコポイント交換商品に交換した場合や一定の追加工事の費用に充てた場合には、その交換商品の価額やその費用に充てた金額が経済的利益となり、交換又は費用に充てた日の属する年分の一時所得として所得税の課税対象になります。

一時所得の金額の計算においては、50万円の特別控除の適用がありますので、その年において他の一時所得がなく、住宅エコポイントの交換金額が50万円以下であれば、課税の対象とならず、確定申告不要です。
生命保険金の満期金または解約返戻金など、ほかに一時所得があれば、その年の一時所得の収入金額を合計した金額からその収入を得るために支出した金額を差し引き、50万円を控除した残額の1/2の金額が一時所得として課税対象となります。

他の所得とともに確定申告しなければなりません。ただし、サラリーマン、パート、アルバイトなどの給与所得者で給与収入が2,000万円以下であり、1か所のみから給与の支払を受けている場合は、給与以外の所得が20万円以下の場合は申告不要とすることができます。